著作権協会国際連合(CISAC)が31日、東京都内で記者会見を開き、前日の総会で、録音録画ができる機器を販売したメーカーなどが著作権者らに補償金を支払う、日本の「私的録音録画補償金制度」が機能していないことを問題視、政府に新制度の構築を求める決議をしたと発表した。

 会見は、日本音楽著作権協会(JASRAC)と合同で開催。CISACのジャンミシェル・ジャール会長は「大手企業は正当な対価を払うべきだ。迅速に動きたい」と話した。

 総会では、美術品が転売されるたびに利益の一部を作者が受け取れる「追及権」の導入を日本政府に要請することも決議した。