放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法にはNHK受信料値下げにつながる積立金制度新設も盛り込んだ。NHKの経営を巡る放送法改正案は昨年の通常国会にも提出されたが、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反問題で野党が反発し廃案となっていた。

 積立金制度はNHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組み。積み立てた金額は次の中期経営計画期間の受信料引き下げの原資に充てる。テレビを持ちながら期限までに受信契約を申し込まない世帯に対し、NHKが割増金を徴収できるようにする。