女性の積極的な採用や昇進を企業に促す女性活躍推進法が2016年に施行されたにもかかわらず、取り組みを進めている企業は半分程度にとどまることが、民間のアンケートで分かった。大手を中心に出産後も働くための支援が進む一方、女性の採用自体が少ない企業もあり、二極化が進んでいる。

 調査は人材サービス会社「エン・ジャパン」が6〜7月、大手と中小企業の人事担当者にインターネットで実施。612社が回答した。

 女性社員の活躍・定着が「業績に好影響を与えるか」と尋ねたところ、「ある」と答えた企業は67%に上った。