厚生労働省が8日発表した2019年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は28万4652円で、前年同月に比べ0.2%減った。減少は3カ月ぶり。物価の影響を加味した実質賃金は0.9%減で名目、実質ともにマイナスとなった。

 実質賃金は10月の速報値(0.1%増)が確報値の段階で0.4%減へ修正されたのに伴い、11月は2カ月連続の減少となった。賃金が比較的低いパートタイム労働者が増え、全体の水準が下がったとみられる。