法務省は17日、全国の法務局が2019年に救済手続きを始めた人権侵害件数を発表した。全体では1万5420件で前年比19.1%減。インターネット上の人権侵害が同3.9%増の1985件で、17年に続く過去2番目の多さだった。

 法務省は、全体の件数が減少したのは相談を受け付ける支援団体が増えたためとみている。

 ネット上では、公共の場で小学生が無断で撮影され、動画投稿サイトに掲載される被害があった。法務局は運営会社に削除を要請し、多くの動画が消されたという。

 セクハラに関する件数は前年比8.5%増の445件だった。