厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、残業代など1人当たりの所定外給与は前年同月比25.8%減の1万4601円で、比較可能な2013年1月以来、最も大きく下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減少幅は3カ月連続で過去最大を更新した。

 厚労省の担当者は「新型コロナの影響が続いており、所定外給与の減少が4月調査より顕著となった」と指摘。政府の緊急事態宣言発令で休業を余儀なくされるなどした飲食サービス業や理美容など生活関連サービス業を中心に下げ幅が拡大した。