新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」対象に追加された首都圏や東海、九州など13都県は22日、適用後初の週末を迎えた。感染者急増による医療逼迫を懸念し、政府に適用を求める動きは全国の自治体に広がる。対象の各地では、再び求められた行動制限に理解と戸惑いの声が交錯した。

 追加対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県と群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の9県。先行した3県に加え、適用済みは計16都県。期間中は飲食店の営業などが一定の制限を受ける。