総合人材サービス会社「エン・ジャパン」(東京)が「職場でのパワーハラスメント対策を実施しているか」と企業に尋ねたところ、実施していると回答したのは66%だったことが6日分かった。対策を進める上で管理職の理解が低いことが課題として多く挙げられており、同社担当者は「パワハラへの理解向上が必要」と強調した。

 調査は企業の人事担当者を対象に昨年11〜12月にインターネットで実施し、497社から回答を得た。対策を行っていると回答した企業のうち、具体的な内容に関しては「社内に相談窓口を設置」が80%で最多。「就業規則に罰則規定を設ける」が56%で続いた。