中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当が、夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の世帯で、10月支給分から廃止となった。対象から外れた子どもは2021年2月末時点の推計で約61万人、中学生以下の子どもたちの約4%に当たる。政府は浮いた費用を待機児童解消策に充てると説明。「高収入世帯」でも、新型コロナウイルス禍や物価高が家計に響いているとみられ、少子化対策に逆行するとの批判がある。

 これまでは原則、子ども1人当たりの月額は、3歳未満や第3子以降は1万5千円で、そのほかは1万円。所得制限がある。