政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」(座長・清家篤元慶応義塾長)が近くまとめる報告書の素案が6日、判明した。柱は少子化対策で、将来的な課題として児童手当の拡充を検討するよう明記した。裏付けとなる恒久財源を確保する必要性も指摘した。政府は、来年から子ども関連予算の倍増に向けた議論を本格化させる。

 政府は7日に有識者会合を開き、子育て支援や医療保険、年金制度などに関し、改革の時期を盛り込んだ素案について議論。来週にも、岸田文雄首相がトップの「全世代型社会保障構築本部」に報告書を提出する。