政府は「次元の異なる少子化対策」の柱の児童手当拡充を巡り、第3子以降の支給を3万円に増やす対象年齢を拡大する検討に入った。当初の「3歳から小学生」を「0歳から高校生」とする案が浮上した。関係者が26日、明らかにした。

 現行の児童手当は3歳未満の子ども1人につき月額1万5千円、3歳から小学生までは1万円(うち第3子以降は1万5千円)、中学生は一律1万円が支給される。所得制限を超えた一部の世帯は減額または不支給。

 政府は、新たに高校生も月額1万円を支給する方針を固めている。多子世帯の第3子以降は、0歳から高校生まで3万円を支給する案を検討する。当初は、3歳から小学生までに限る考えだった。多子世帯への経済支援をより強める狙い。

 政府は3月末に公表した少子化対策の試案で、児童手当の拡充を明記していた。具体的な対象や金額は「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)が6月にまとめる考え方に盛り込み、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。