オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(宇都宮健児理事長)は23日、教団の後継団体「アレフ」に未払い賠償金10億5千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。提訴は2月2日付。

 機構は、賠償金を被害者らに配当する事業をしており、「アレフは十分な資産を持ちながら、賠償を支払わない」と主張している。

 教団は1996年に破産。被害者らが計約38億円の債権を届け出た。破産管財人は教団の財産を処分するなどして配当し、2009年の破産手続き終了時に残った約22億円の債権を機構に譲渡した。