2013年の耐震改修促進法改正で耐震診断が義務化されたデパート、病院などの大規模施設約1万600棟のうち、16%に当たる約1700棟は震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあることが23日、国土交通省の集計で分かった。国交省は改修や建て替えを促し、25年をめどに耐震不足の解消を目指す。

 改正法は、多くの人が利用する店舗や病院、旅館、避難に配慮が必要な老人ホームや学校などのうち、一定規模以上の建物に耐震診断を義務付けた。報告を受けた自治体が結果を公表する仕組みで、これまでに東京都の一部と和歌山県を除いて公表が終わっている。