ヘイトスピーチ対策法は24日で成立から2年を迎えた。不当な差別的言動は許されないと明記した同法は自治体に施策の取り組みを求めている。大阪市は2016年に抑止を図る条例を制定し、ほかにもガイドラインを定めた自治体があるが「表現の自由」に配慮して対応はばらばらだ。自治体側からは「国が一定の基準を示してほしい」との声が上がる。

 京都府は今年3月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの運用を始めた。「差別的言動が具体的に予測される」「施設の管理上支障が生じることが予測される」のいずれかを満たす場合に使用を制限、表現の自由との整合性を図った。