マイナンバー制度の個人番号を告知する「通知カード」を巡り、京都市が5月から、戸籍上の性別や氏名の変更を理由に再交付を認める運用を始めたことが27日、分かった。性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられた。

 性同一性障害の当事者団体によると、同様の事例は把握していないといい「自治体が正式な手続きとして再発行を認めた点は画期的だ」としている。

 通知カードには個人番号のほか、住所や氏名、性別などを記載。従来は内容に変更がある場合、裏面に追加で書き込む形式になっている。