大阪府の松井一郎知事は25日、大阪府北部地震の発生から1週間となったことを受け、18日の発生当日夕から夜にかけて帰宅困難者が生じたことについて「各企業に対して、(会社に)とどまってもらうことや、帰宅時間を分散させるなどの対応を要請すべきだった。今後の反省材料だ」と述べた。

 災害対策本部の会議後、記者団の質問に答えた。府は2015年3月に南海トラフ地震を想定し、企業の職員に一斉帰宅の抑制を呼び掛けるガイドラインを策定。松井氏は「局所的な地震で、ガイドラインに沿った対応ができなかった」と振り返った。