厚生労働省が、虐待を受けている疑いがある子どもに対する児童相談所の一時保護について「必要な場面であればちゅうちょなく行うべき」などと定めたガイドラインをまとめ、各都道府県に通知していたことが17日、分かった。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。通知は6日付。

 厚労省によると、ガイドラインは児相の権限や責務を明確化することが目的で、有識者によるワーキンググループが昨年10月から議論を続けていた。

 児童虐待を巡っては今年3月、両親から暴行を受けたり、十分な食事を与えられなかったりした東京都目黒区の船戸結愛ちゃん(5)が死亡した事件が発覚した。