宮腰光寛沖縄北方担当相が代表を務める自民党富山県第2選挙区支部が、関西電力発注の送電線工事で談合していたとして、2014年に公正取引委員会から行政処分を受けた地元企業から、14〜16年に計36万円の献金を受け取ったことが18日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。

 宮腰氏の事務所は取材に、業者の談合への関与は知らなかったとした上で「行政処分後に受け取った献金を返還することで(業者と)合意した」とのコメントを出した。

 政治資金規正法には、談合企業からの献金を禁じる規定はないが、発覚後に道義的な観点から返還するケースが多い。