福井県敦賀市は19日、全国から許可量を超えるごみが持ち込まれた同市の民間廃棄物処分場の汚染対策費について、搬入した岡山県津山市など3市町に約3億1千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、約2億円を受けることで和解する方針を明らかにした。名古屋高裁金沢支部が10月に和解を勧告していた。

 敦賀市によると、市は廃棄物から付近の川に漏れ出た有害物質の対策費として約20億円を負担。和解案は搬出元が出した一般廃棄物の量に応じて算出され、約2億円を3市町で構成する津山圏域東部衛生施設組合(解散)が支払う内容という。