政府は19日、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化した民事執行法改正案を閣議決定した。裁判所に引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が強制的に引き渡せるとした。

 国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」に基づく国内ルールのハーグ条約実施法も、同様に規定を見直す。

 現行の民事執行法には、子どもの引き渡しに関する規定がなく、差し押さえなどの規定で運用していたことから、子どもを物扱いしているとの批判が出ていた。