観光庁は、昨年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊事業者のうち廃業したケースの理由を調査した結果をまとめた。「(通年営業できる)旅館業法の簡易宿所などの形態に切り替えるため」が37.6%で最多。「収益が見込めないから」も5.9%で、営業を年間180日までとする民泊法の規制が経営の足かせとなっていることが、改めて浮き彫りとなった。

 2、3月に廃業手続きをした人に自治体が事情を聴き、観光庁が集計した。回答数は205件。

 制度開始後、今年4月15日時点で営業届は1万5720件あり、うち811件が廃業を届け出た。