自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式について、厚生労働省の有識者検討会は15日、経営悪化などで企業が事業を継続できなくなった場合は、自治体が事業を実施したり、他の企業などに業務を任せたりして給水を続けられるよう定めるガイドライン案をおおむね了承した。インターネットで公開、意見を公募し、夏ごろに正式決定する。

 売却先となる企業には事業を適正に実施できる専門能力を求め、債務超過に陥っていないことを条件とする。自治体が、企業の財務状況を把握できるようにするほか、契約に反する事態が明らかになった場合は、指導・勧告できる仕組みも構築する。