指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺の被害者が、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長らに計1950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(伊藤繁裁判長)は24日、詐欺グループの組員の男に1100万円の支払いを命じた。関会長らの使用者責任は認めなかった。

 同種の訴訟で水戸地裁は23日、暴力団対策法の使用者責任を負うと判断し、関会長らに計605万円の支払いを命じた。

 原告は関東地方在住の高齢の女性。訴えによると、2014年7月、息子を名乗る男から電話で「会社のお金を使い込んだ。上司に払うお金を用意してほしい」と言われ、1千万円をだまし取られた。