預託商法を展開、破綻した「ジャパンライフ」への行政処分の対処方針を巡り、消費者庁が2014年7月に政治的背景があると記した内部資料を作成したとされる問題で、同庁元幹部が11日、資料は庁内の会議で配られたものと認めた。元幹部は、資料を作った職員が関与する元国会議員の名前も挙げていたことも明かした。これまで消費者庁は調査に支障が出るとして資料の存否の回答を拒んでいた。

 消費者庁は16年12月まで同社に一時業務停止の行政処分を出さず、その間の被害拡大を防げなかった。資料が確認されたことで、処分決定までの経緯に政治家の関与があったかどうかが焦点になりそうだ。