東京電力福島第1原発事故で平穏に生活する権利を侵害されたとして、福島県から山形県に自主避難するなどした200世帯734人が国と東電に慰謝料など計80億7400万円の支払いを求めた訴訟の判決で、山形地裁(貝原信之裁判長)は17日、国の賠償責任を認めず、東電に対し、原告5人に計44万円を支払うよう命じた。

 これ以外の原告に関しては「東電が既に弁済した額を超えない」「事故による権利利益の侵害はない」と判断した。

 全国で約30ある同種訴訟で判決は13件目。うち国、東電双方を相手取った10件で国の責任を否定したのは4件目。