消費者庁は27日、スマートフォンの通信サービス契約で、事務手数料が一切かからないかのような情報をウェブサイトに示したのは消費者の誤解を招き、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、格安スマートフォン事業を展開する「LINEモバイル」(東京)に課徴金243万円を納付するよう命じた。

 消費者庁によると、LINEモバイルは2017年11月〜19年1月、自社のサイト上で、エントリーコードが記載された紙を購入し、コードをサイトに登録すれば、契約に関する事務手数料が不要になると表示。実際は、サービスの契約によっては手数料が発生した。