環境省は17日、地球温暖化対策の必要性を広める人材の養成事業で、日当を支払ってセミナー受講者を募るなどの不適切な運用があったとして、委託先の博報堂とみずほ情報総研を2カ月間の指名停止にした。

 環境省によると、2社が受託して2016年度と17年度に開催した「地球温暖化防止コミュニケーター」の養成セミナーで、参加者のうち計83人に1人当たり8千〜1万500円の日当を支払った。一部の受講者にはセミナー参加の条件で、事前にウェブ上で実施するテストの解答も教えていた。

 2社から運営業務を請け負ったイベント会社の判断で、日当の支払いなどをしていたという。