2018年7月の西日本豪雨で愛媛県の肱川上流にある鹿野川ダム(大洲市)と野村ダム(西予市)が、安全とされる基準の6倍の量を放流し下流域の住民らが死亡、甚大な浸水被害が出た問題で、ダムの操作が不適切だったなどとして、遺族を含む被災者8人が31日、国と両市に計8650万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴した。

 遺族らは、二つのダムを管理する国土交通省が事前に放流してダムの容量を十分に確保せず、両市も住民への情報提供が不十分だったと主張している。

 国交省と両市は提訴について「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。