厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年比13.6%増の165万8804人だったと発表した。前年より19万8341人増え、07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。企業の人手不足が深刻となり、外国人を積極的に採用する傾向が続いている。

 海外への技術移転を名目とした技能実習生が、ベトナムを中心に大幅に増えた。一方、外国人受け入れ拡大のため19年4月に創設された新在留資格「特定技能」は520人にとどまり、制度普及が課題となっている。

 国籍別では、中国が最多の41万8327人で全体の25.2%を占める。