日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は3日、4月から米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の期間中、被爆者約30人を現地に派遣すると発表した。活動資金のため、目標金額を1千万円として募金も開始する。

 被団協によると、4月25日〜5月3日、支援者や若者ら約20人も派遣。原爆の悲惨さを伝えるイベントに参加したり被爆体験を証言したりする。活動資金は会員制交流サイト(SNS)や街頭で寄付を呼び掛け、インターネット上のクラウドファンディングでも募る。

 記者会見した木戸季市事務局長(80)は「核兵器と人類は共存できない」と強調した。