災害時に自力避難が困難な障害者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう、内閣府が全国の市区町村に求めることが22日、分かった。緊急時の救助や、避難行動に関する平時からの助言に生かし、特にリスクが高い災害弱者の支援強化につなげる。豪雨災害でお年寄りらが自宅で被災するケースが相次いだためで、今年の梅雨期までの対応を促す。

 災害時の要支援者の避難方法を個別に定めた計画作成が全国的に進んでいないことが背景だ。昨年の台風の住民避難を検証する政府の中央防災会議作業部会は3月にまとめる報告に、今後の対策として盛り込む。