防災に関する共同通信の全国自治体アンケートで、停電時に電気が使えない指定避難所があるとした自治体の約7割が予算不足を理由に挙げたことが14日、分かった。発電設備の置き場などに悩む声も多かった。地震や台風に伴う長期停電が相次いでおり、政府の財政支援強化が求められそうだ。

 アンケートは昨年11月〜今年1月に実施。1741全市区町村の98%に当たる1699が応じた。

 停電時に電気が使えない避難所がある自治体に、理由を尋ねた設問に1357市区町村が答えた。選択肢から二つまで選んでもらったところ「予算不足」が973(72%)で最も多かった。