国税庁は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減るなどして納税が難しくなった場合の特例猶予措置の適用が、4月30日の開始から5カ月間で約20万3千件、税額計約7833億円に上ったと明らかにした。9月決算法人の納期限が11月に到来するなどとして「特例の申請がさらに増えることが見込まれる」としている。

 猶予税額の内訳は、消費税が最多で約4763億円と約6割を占めた。次いで法人税が約2195億円で約3割だった。

 国税庁によると、事業収入が前年同期に比べ2割以上減少の場合、今年2月1日〜来年2月1日に納期限を迎える税を対象に納税が1年間猶予される。