朝日放送グループホールディングス(大阪市)は19日、グループ会社の朝日放送テレビが、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の疑いで課徴金納付の勧告対象とされた50代男性社員を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

 証券取引等監視委員会によると、社員は朝日放送の持ち株会社移行に伴い、公表前に重要事実を知人に伝達し、知人が同社株の売買で利益を得るなどした。監視委は社員と知人の2人に課徴金計約750万円を納付させるよう金融庁に勧告していた。