政府は2日、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定した。現行は小1のみ35人で、小2〜6は40人。2021年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、25年度に全学年を35人とする。上限の一律引き下げは約40年ぶり。

 20年度中に児童1人1台のデジタル端末配備が完了する見通しで、文部科学省は少人数学級と情報通信技術(ICT)の活用によって、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びが可能になるとしている。

 文科省によると、35人学級化に必要な教職員定数は21〜25年度の5年間で計1万3574人という。