政府は2日、医師の働き方改革に絡み、長時間労働が避けられない医師の健康確保措置を医療機関に義務付ける医療法改正案を閣議決定した。新型コロナウイルス禍を踏まえ、都道府県の医療計画に感染症対策を加えることも盛り込んだ。政府は今国会での成立を目指す。

 改正案では、残業が年1860時間までの場合、医師の連続勤務制限や、終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」などの健康確保措置を医療機関に義務付ける。

 また、がんや脳卒中の予防、治療などに関して都道府県が定期的に作成している医療計画に感染症への対応を追加する。