電子マネー決済サービス「ドコモ口座」や「ペイペイ」の不正引き出し事件で、警察庁は18日、容疑者側が入手していた約3600件の銀行口座情報や約600件のメールアドレスについて、金融機関やプロバイダーへの情報提供を始めたと公表した。利用者への連絡や今後の対策強化などを要請している。

 同事件では、警視庁などが不正競争防止法違反容疑で携帯電話販売会社元社長の男を逮捕。顧客の契約書から約3600件の口座情報が複製され流出したことが判明している。 約600件のアドレスは、容疑者側が他人のデータでドコモ口座のアカウントを作成する際に使われていたという。