東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故の被害が岩手、宮城、福島3県で甚大だった42市町村長の76%に当たる32人が、東京五輪・パラリンピック開催に際して政府が掲げる「復興五輪」の理念に期待を寄せていることが22日、共同通信の首長アンケートで分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で混沌とする情勢下、25日に福島県をスタートする聖火リレーなどを通じ、被災地の現状発信に望みをつなぐ様子がうかがえる。

 一方、昨年11月に共同通信が行った3県の被災住民計300人への意識調査では、懐疑的な声が64%を占めており、認識の隔たりが明確となった。