昨年7月に事業を停止した養子縁組あっせん業者の一般社団法人ベビーライフ(東京)が2012〜18年度にあっせんした子ども約300人のうち、半数超の養親が外国籍だったことが23日、東京都への取材で分かった。多くの子どもが海外へ移った可能性がある。

 養子縁組のあっせんは厚生労働省が12年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。16年12月に成立、18年4月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。

 ベビーライフは事業停止後、子どもに関する資料の全てを都に引き継いでおらず、代表者とも連絡が取れない状態。