熊本、大分両県で計276人が犠牲になった熊本地震は16日、2度目の激震「本震」の発生から5年となった。熊本県は復旧・復興本部会議を開き、復興の進み具合を確認。150世帯が暮らす仮設住宅の解消が2027年度ごろとの見通しを示し、蒲島郁夫知事は「一日も早く再建できるよう支援する」と述べた。

 県によると、仮設入居は最大2万世帯を超えたが、今年3月末時点では99%減の150世帯(418人)。益城町では住宅再建予定地で区画整理事業が進行中。約7割に当たる100世帯はこうした公共事業終了後、仮設を出る。残る50世帯も住宅を確保次第、引っ越す予定だ。