頭髪や下着の色を規制するなど、プライバシーや人権に関わる不合理な校則が問題化する中、全国の都道府県と主要市区の計99教育委員会のうち、2017年度以降、各学校に校則見直しを求める通知を出したのは3割弱の28教委にとどまることが16日、共同通信社のアンケートで分かった。「検討中」を含めても計39教委と4割に満たなかった。

 文科省は「社会の常識、時代の進展など」に応じて校則を絶えず見直すべきだとしているが権限は校長にあるとされる。17年、大阪府立高の生徒が地毛の黒染めを強要されたとして提訴したのを機に問題意識が広がるものの、対応のばらつきが浮き彫りになった。