認可保育所などへの入所を希望しても入れない待機児童について全国の政令市など計61市区町に共同通信が行った調査で、約75%に当たる46自治体で今年4月1日時点の数が昨年4月に比べて減ったことが27日、分かった。約70%に当たる43自治体は、申込者数そのものが減少した。新型コロナウイルス感染リスクへの不安から、子どもを預けることを控える保護者の動きが一因とみられる。

 調査は20の政令市や東京23区、昨年4月時点の待機児童が100人以上いる、保育ニーズが比較的高いとみられる計61市区町に実施。全自治体から回答を得た。