京都市にヘイトスピーチ規制条例の制定を求める市民団体が12日、市内からオンラインのシンポジウムを開き、行政や大学の取り組みを紹介した。京都府は京都弁護士会と差別事件に特化した法律相談を実施、担当弁護士は「家族にも話しにくいことを法律家が聞く意義はあるが、法律や条例がなければ救済が難しい」と訴えた。

 主催した「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」の上滝浩子弁護士は、2017年以降に34件の法律相談があったと紹介。「個人を特定しない在日コリアンや被差別部落出身者などに向けた差別言動は、法的解決に結び付きにくい」と立法の必要性を指摘した。