上川法相は16日、強制性交や強制わいせつ罪といった性犯罪の処罰範囲を拡大するかどうかや、ネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」に懲役刑を導入する刑法改正など3件の検討を法制審議会に諮問した。

 法制審は同日、性犯罪被害者の個人情報を加害者に知られないようにするため、住所や氏名を省いた起訴状を示せるようにする刑事訴訟法改正案の要綱を上川氏に答申した。

 性犯罪の処罰範囲に関しては、加害者からの暴行や脅迫があったことが強制性交罪などの成立要件としているのが最大の焦点。それらがなくても被害に遭う例が多く、被害者団体は性交の同意がなければ処罰の対象にするよう求めている。