技能実習適正化法施行後約3年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、わずか約2%にとどまることが17日、厚生労働省の調査で分かった。出産後も希望すれば実習を再開できることになっているが、多くは諦めて帰国したとみられる。

 政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めているが、原則家族の帯同を認めていない。実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが実情で、このことが再開を断念する一因となっている可能性もある。非人道的な制度の改善が急務だ。