目が不自由な人のための音声・点字版など、障害者向けの水害ハザードマップを作成済みの自治体は16都道府県の41市区町村にとどまることが22日、国土交通省の調査で分かった。調査に応じた1591自治体の2.6%にすぎず、対応が進んでいない実態が浮かんだ。国交省はマップ作成の手引などに先行地域の事例を盛り込み、取り組みを後押しする考えだ。

 調査は昨年6、7月に実施。「作成中・検討中」も53市町村(3.3%)だけで、多くの自治体では検討も始まっていなかった。国交省は昨年12月に有識者会議を設け、支援策の検討を進めている。