岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」を巡り、違法な商法で被害に遭ったとして、東京、長野、岐阜、愛知、三重5都県の出資者41人が同社の山崎裕輔社長=詐欺容疑で逮捕状=らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は24日、約3億2千万円の支払いを命じた。

 鈴木昭洋裁判長は、山崎社長らが口頭弁論に出廷しなかったため、請求原因について争わないものとみなし、出資者側の請求を認めた。

 判決などによると、出資者らは、クレジットカードで同社が指定する商品を買えば3%程度の利益を上乗せして配当するなどと説明を受けたが、2019年を最後に入金が停止した。