差別問題の調査・研究をしている「部落解放・人権研究所」(大阪市)は13日、オンライン集会を開き、被差別部落出身者や障害者などのマイノリティーに対する差別を禁じる「すべての人の無差別平等の実現に関する法律」案を発表した。近くウェブサイトなどで公表、法制化に向けて活動を進める。

 法案は、人種、障害、職業などに基づく「あらゆる区別、排除、制限または優先」をマイノリティー差別と定義して禁じ、教育や相談体制の充実など解消に向けた取り組みを明示。被害救済や名誉回復のため人権委員会をつくることを柱とした。規範の確立や啓発が目的として、罰則規定は盛り込まなかった。