静岡県熱海市の大規模土石流を巡り、犠牲者遺族ら84人が起点の土地の現旧所有者らに計約58億円の損害賠償を求めた訴訟で、現旧所有者側がいずれも請求棄却を求め争う方針であることが10日、代理人弁護士らへの取材で分かった。現所有者は、過去に大規模な土砂崩落が起きていなかったことなどを根拠に「起点に盛り土があるとは知らず、土石流を予見できなかった」と主張する。

 訴状によると遺族らは、現旧所有者は起点の盛り土が崩落する危険があると認識していたのに、防災措置を講じず放置したと主張している。

 旧所有者側は、詳しい主張は後日明らかにするとしている。