静岡県熱海市の大規模土石流で同市議会は12日、地方自治法に基づき設置された調査特別委員会(百条委員会)を開き、盛り土崩落の起点となった土地の現旧所有者らを証人喚問した。現所有者の男性(85)は「盛り土のことは知らず、(土砂崩落を防ぐ)防災工事の必要性についても認識していない。私どもがやったことは一つ、敷地に木を植えただけだ」と主張した。

 旧所有者である不動産管理会社(神奈川県小田原市)元幹部の男性(72)は、盛り土造成の届け出に不備があった点を問われ「適正かどうかを判断するのが行政の仕事。検証せずに受理したとしたら、行政の問題だ」と自身の責任を否定した。